ソフトウェア事業として弊社では
・運用支援用ソフトウェア
・営業支援用ソフトウェア
・情報端末用ソフトウェア
の受託開発、パッケージ販売(リースを含む)を行っております。
運用支援用ソフトウェアはニューロコンピューターを用いたプログラム売買の構築・支援ツールとして金融機関向けに開発され、これまでに各種金融機関にご利用いただいております。
営業支援ツールとしてのソフト提供
営業支援用ソフトウェアは、営業マン用の顧客管理システムや店頭での顧客への説明用の画面表示システム、チャート表示やレポート作成システム専用に開発され、これまでに各種金融機関へ納入いたしております。
顧客ごとの取引管理や預り金の管理、さらには顧客が独自に設定したリスク指標から見た余裕度測定など、リスク管理の重要性は広く認識されております。弊社ではバックオフィス用ソフトウェアを専用に開発し、為替や債券、貴金属など幅広い商品をカバーしております。
システム投資運用
現在、日本の投資をとりまく環境は過去例を見ないほどの低金利や長期にわたる株式市場の低迷、円安など厳しさを増していると言えましょう。その一方で、年金基金の運用利回りの急低下や運用資産そのものの伸び悩みなどから、金融資産への積極的な投資によって利益を生み出さなければならない必要性も高くなっております。
そのためには運用体制の構築が急務ですが、現状では各投資顧問会社ともファンドマネージャーの絶対数が不足しており、ファンドマネージャーが効率的に運用を行う環境構築のためのシステムやツールも乏しいを言わざるを得ません。そこで、弊社では数理解析を基にしたコンピューターシステムでの投資運用業務を行い、「最小限の人員、時間の投入により設定リスク範囲内で投資パフォーマンスの最適化」を実現いたします。
コンサルティング事業
規制緩和により、各業界とも現在新たな競争に直面しています。銀行の子会社を通じての証券業界への進出や大手商社による商品取引業界への参入は今後一層顕著になると思われます。
これまでは銀行や商社がリスクの高い証券、商品などのデリバティブ取引に参入することはなく、取引リスクの一元管理や対話型の顧客口座管理システムは整備途上の状態です。弊社ではこのための次世代システム整備を提案いたしております。
また、証券会社や商品取引会社においては大手都市銀行や総合商社との比較で小規模なことが多く、未公開企業であることも少なくありません。競争を生き残るには収益部門の確立や株式公開による企業体質の強化が求められます。そこで、他社との差別化や新規事業への取り組みによる収益性の向上、さらには株式公開を目標とした資本政策や社内体制作りなどを弊社ではお手伝いいたします。
システム構築・コーディネート事業
これまでの金融部門でのコンピューター化は、管理部門を中心としたバックオフィス部門の視点から行われてきたことがほとんどで、顧客や投資家との接点となる営業フロント部門のシステム化は遅れてきたと言えます。しかし、コンピューターのダウンサイジングが進み、この部門でもより顧客や現場の営業マンが使いやすいシステムの構築が可能になっています。
そこで、弊社ではパソコンネットワークを使った
・パソコン画面上でのインタラクティブな商品説明
・リアルタイムでのチャート表示や顧客へのチャート送信
・リアルタイム価格照会、指値執行、口座リスク管理
などのネットワーク情報システムの構築やシステムコーディネートを各金融機関向けに行っております。